山の中腹がちょうど紅葉の見ごろで、先週、白山スーパー林道に初めて行って、その紅葉を眺めていました。と思ったら次の日腰を痛めてしまい、一歩踏み出すと痛みで歩けず、整形外科で痛み止めを何本も打って、やっと職場に通うことができるという状態になってしまいました。腰痛は救護施設に勤めていた時からのものですが、これとずっと付き合わないといけないのかと思うと、紅葉狩りの思い出もどこかに吹っ飛んでしまいました。

　さて、今回は日本の社会福祉制度の歴史的特徴を、公的扶助を中心として見ていきたいと思います。大学の授業準備のときに資料を読んでいて、日本の社会福祉制度は独自の特徴を持っていること、それが今日にも影響を及ぼしていることに気付いたからです。具体的には、明治維新の時に端を発していると考えています。

　日本の封建時代、江戸時代には、各藩が独自の救済制度を持っていました。例えば、江戸では、「小石川療養所」のような貧困のために医者にかかることのできない人のための診療所を設置したり、働き口を与えるために「人足寄場」を設置したりしたことは有名です。明治維新後、明治政府は「廃藩置県」を行い、天皇を中心とする中央集権国家の成立を急ぎました。本来なら、各藩の救済制度を中央政府が統一したものに作り直すべきなのですが、各藩が行っていた独自の救済制度も同時に廃止してしまったのです。この頃は全国的に飢饉となり、また「秩禄処分」も明治政府は行ったので、街には貧困にあえぐ農民や武士があふれ出しました。

　これに対して、民間で救済事業を行う人もいました。例えば、ここ金沢市では、江戸時代末期に小野太三郎という方が、浮浪者を収容する施設を作りました（小野慈善院、１８６４年）。これは、救済の意味もありましたが、町の治安対策という側面も持っていたようです。小野太三郎氏が作った施設が後に高齢者の収容施設と子どもの収容施設に分かれ、高齢者の施設は現在社会福祉法人「陽風園」にある万陽園に引き継がれています。

　このような事業を行った方を当時「篤志家」と呼んでいました。各地で篤志家が活躍しますが、あくまで個人での取り組みですので、どうしても限界があります。都道府県が設立した施設もありましたが、数が非常に限られていました。そこで、明治政府に訴えたのが、現在の滋賀県でした。藩政時に行っていたような救済制度を行って無告の窮民[i]を救済してほしいと訴えたのです。明治政府はこれを受けて、１８７３年に日本の生活保護法の基にあたる「恤救規則」を定めました。

　内容は、７０歳以上あるいは１３歳以下の者で、身寄りがなく、病気や障害で働くことができず、困窮している者に米を与えるというものでした。最大の特徴は、政府が統一した救済制度でありながら、イギリスの救貧法にみられるように、法律によって救済を義務付けるものではなく、あくまで天皇の恩恵によって救済されるというものでした。つまり、国に救済の義務はなかったのです。それでも、恤救規則が定められると、救済を申し出る人が多く現れ、政府は救済を抑制するために「隣保相扶」（隣近所で助け合う）の思想を打ち出しました。

　この当時、日本は資本主義国家を目指すため、低賃金で人々を働かせ、農村部は高い税金が払えず、小作農家として地主に高い小作料を納め、国民の半分は貧困な生活を送っていたと言われています。歴史を振り返ると、今の日本は資本主義を確立していますが、この頃の政府の考えや思想が今も引き継がれているのではないかと思いました。

　今回は、その救護施設について少し触れたいと思います。

　救護施設は、生活保護法第３８条に定められた障害者施設です。生活保護を利用しながら施設で生活を送ります。現在のように、児童福祉法や老人福祉法、各障害者福祉法が無い戦前の救護法時代は、養老院（現在の養護老人ホームにあたる）、孤児院（現在の児童養護施設にあたる）なども救護施設として、生活保護法下に置かれていました。戦後、各社会福祉法が施行され、それとともに、今まで生活保護法下に置かれていた施設は、それぞれの法律に基づいた施設として運営されるようになりました。では、戦後どのような人を対象としたのかをみますと、現在の生活保護法が施行された１９５０年頃は、何らかの身体障害があり、かつ働くことのできない人を主な対象としていました。知的障害や精神障害がある方は、基本は精神科の病院に入院とし、救護施設は補完的に利用するとされていました。１９６０年前後は、厚生行政を担当していた方によりますと、当時老人福祉法がなかったので、現在の特別養護老人ホーム対象者で、家族がいない、または家族が介護できない場合は救護施設を利用していたそうです。

　私が救護施設に勤めていた大阪は救護施設の数が多く（十数か所あります）、男性利用者のみ対象、女性利用者のみ対象、若年者のみ対象など、処遇の関係上対象者を限定している施設もありました。施設数が多かったからこのように対象ごとの救護施設運営ができたのだと思います。

　私が勤めていた施設は平均年齢が６０歳を超えており、高齢の方が多い施設でした。規模は２００人定員で、男女各１００人の利用者がおられました。利用者は、重複障害の方と精神障害の方が多く、精神障害の方（重複障害も含む）が半数を占めていました。精神障害の方が多いのは、精神科の病院の長期入院が問題視されてからです。施設を長年利用されている方の中には、戦争の空襲で重い障害を負ったり、戦災孤児となって自分の本当の名前も分からなかったりする方もいらっしゃいます（名前は児童養護施設や知的障害児施設などで職員がつけていたそうです）。行旅病人（いわゆる行き倒れ）の方もおられます。

　私が勤めていた期間、施設を利用される方は精神科の病院で入院の必要はなくなったが、自宅に戻れないという方がほとんどでした。知的障害があり、家族の事情で緊急に施設を利用しなければならない方も何人かいらっしゃいました。何年か経つと、精神障害の方でも依存症の方の利用が増えてきました。ＤＶを受けて婦人相談所に一時保護され、何らかの障害があると分かり、女性自立施設を利用するのが難しい方や、一人暮らしで、要介護度が低いため介護保険の入所施設をすぐ利用することができず、救護施設を利用される方もいました。

　自治体の事情で他の施設が統廃合になったり、措置制度が契約制度になったり、社会福祉施設の利用内容が変わったとき、それらの制度に該当しない人は行き場を失います。そのような人たちを受け入れ、支えてきたのが救護施設です。ですので、現在でも行政を通して利用する措置施設です。

　救護施設は、冒頭で述べましたように生活保護法に基づきますので、他の施設基準よりも様々な基準が低く（例えば職員配置など）、あくまで「最低限度」の生活となります。また、その時々の社会情勢などに応じて利用される方も変わってきますので、情勢や社会福祉制度の変化に柔軟に対応しなければならないということが起こります。同時に、社会情勢や社会福祉制度の問題点も見えてくる施設でもあると思います。

　今でも、大変だったことや楽しかったことを時々思い出しては、利用者の方はどうしておられるか、考えるときがあります。

ⅰ老人福祉法の成立は１９６３年。現在の養護老人ホームにあたる「養老施設」は生活保護法下に置かれており、老人福祉法成立後、老人福祉法下に置かれた。老人福祉法成立後、特別養護老人ホームが設置された。

ⅱ二つ以上の障害を有すること。例えば知的障害と身体障害、知的障害と精神障害、身体障害と精神障害など。

 　　　　　　　　　　　　　　　 元金沢星陵大学非常勤講師　冨家　貴子

　さて今回は、生活保護の情勢が刻々と動いており、そちらを書こうか悩んだのですが、もう少し原点に戻ってみてもいいのではないかと思い、本棚にあったファイルを取り出しました。このファイルは、東京の荒川生協のある診療所が、１９６０（昭和３５）年に生活保護利用者の家計簿を毎日記録した結果が挟んであります。再度見てみますと、この資料をもらった時に気付かなかったこともありました。少し紹介したいと思います。

　この家計簿の対象となった方は、６７歳男性、元菓子職人です。３食きちんと食べているということでしたが、低色素血症（おそらく貧血かと思われます）という病気でした。診療所職員が家計簿をつけてみると、食事の中身は魚のアラ、ほうれん草、大根、サツマイモ、ネギ、京菜のみでした。あとは調味料（醤油、味噌、砂糖）、きな粉、小麦粉、お茶です。主食であるコメも「純内地米」「外米」と書いてありますので、日本人の感覚からみると、あまりよいお米ではないだろうなと察しがつきます。その中に麦も混ぜていたようです。

　１か月間わずかこれだけの材料とごはんで過ごしていたようです。３食食べていても十分ではなかったと思います。昔の方なので、ごはんでおなかを満たしていたのかもしれません。

　費用について、お米は６キロまとめて買っていたので３００円ほどかかっていますが、調味料は約１００円、魚のアラ３０円、大根２本１０円と、食費にはあまりお金がかかっていません。主食と副食を合わせた合計は１３９９円、生活保護費の３割程度です。ちなみに１か月の生活保護費は３３２７円です。その他のもので１００円以上かかっていたものは、家賃３００円、水道代３５２円、ガス代３３８円、電気代と思われるもの２００円、新聞代３３０円、町会費４０円、読経料５０円です。嗜好品は煙草のみ１８０円です。そして、廃品回収をしていたのでしょうか、廃品などで３００円ほど収入があります。しかし、生活保護費だけでは足りず、１０００円借り入れしています。

　余談ですが、エンゲル係数（家計に占める食費の割合）で２５％ほどなら家計としては安定しているなどいいますが、エンゲル係数は、栄養量を十分満たしている食費を支出している世帯の家計に占める食費の割合ですので、この方のエンゲル係数３０％とは比較できません。

　私はこの家計簿を初めて見たとき、食事の内容に驚いたのを覚えています。これでは、朝日訴訟が起こっても無理もないなと思ったものです。しかし、今再度この家計簿を見て、家計に占める食費以外の費用が非常に多額なのに驚きました。これだけの費用を出すとなると、食費を削らざるを得ないのも無理ないと思いました。食費は、家計簿の費目の中でも、他のものに簡単に置き換えることができる柔軟な費目です。ごはんが食べられないなら麺類に、肉が食べられないなら魚にという具合に、個人の嗜好や費用に合わせて調整ができるのです。それがこの方の場合、魚のアラとほうれん草など菜っ葉類だったのでしょう。

　昔の家計簿なので、今とは生活様式も違いますし、物価も違いますので、ちょっと想像しにくいかもしれませんが、具体的な食事内容などに触れていますので、当時の生活保護費でどのような生活を送ることができるのか、見当がつきやすいのではないかと思います。

　そして、この家計簿を見てふっと思ったのですが、入浴はどうしていたのでしょうか。衣類も全く買っていませんでしたが、服はどのようなものを着ておられたのでしょうか。電話も家にはなかったのでしょうか。家賃は新聞代と変わりませんが、どのような賃貸住宅に住んでいたのでしょうか。この方の生活全体をしるには、当時の一般的な生活ともう少し比較する必要があるなと思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

  鉄道図鑑を幼いときに見ていた者としては、あの雷鳥のヘッドマークがなくなったことが非常に残念で、大阪駅のホームに立ちながら「何か愛想がないなあ」と思っていました。大阪駅といえば今年５月、京都駅のように駅ビルを建設しました。中央改札口を出ると案内標識も変わっており、英語で大きく書かれた方角を見ると、北やら南やら意識せずに歩いていた者としては、何か土地勘が狂ったように感じ、「前のまんまがよかった」と心の中で不満を呟いていました。年齢とともに段々新しいものを受け入れ難くなってきたのでしょうか。 

　前置きが長くなりましたが、前回少し紹介しました、「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料（以下、資料という）をもう少し見ていきたいと思います。

　前回は主に就労支援に触れてきましたが、今回は医療扶助と住宅扶助について少し触れたいと思います。

医療扶助に関しては、資料で生活保護世帯の増加とともに医療扶助も増加していることが問題として指摘、取り上げられています。医療扶助は国民健康保険（以下、国保という）が認めた診療内容に準ずるとされていること、生活保護世帯の中で高齢者世帯が多いことから、国民健康保険と後期高齢者医療制度とで医療費の比較を行っています。そして、一人当たりの受診率が高いため、一人あたりの医療扶助額が高くなっていることを指摘しています。これには、もう少し分析が必要かと思います。

　一つ目に、ある市の市長が自ら作成した資料の中で指摘していますが、何らかの障害を持つ方の通院公費医療が障害者自立支援法の成立・施行により自立支援医療となり、自己負担額が高くなったということです。自己負担額が高くなった分は医療扶助から出さざるを得ませんので、当然医療扶助費は増加します。二つ目に、受診率の点については、元々日本の医療保険制度自体が、保険診療に自己負担枠を設けることによって受診を抑制する意図をもって制度設計されていますので、全額医療扶助費によって診療を受ける場合とで受診率が違うのは当然の結果だということです。むしろ、１９８０年代に国保料の国庫補助率が引き下げられ、高い国保料が払えず、また、受診した時にはすでに手遅れだったという事例が後を絶たないほうが問題だと思います。三つ目に、病気で働けなくなった、何らかの通院治療や入院治療が必要だが医療費が払えないので生活保護を利用した方も増加し、生活保護世帯の中に高齢者世帯が非常に多いことを考えても、医療扶助費が増加するのは当然だということです。

　生活保護制度は他方他施策を優先し、それで補えない部分を保障する仕組みになっています。他法他施策が変わり、自助部分が拡大していけばいくほど、生活保護制度にしわ寄せが来るのは当然の帰結です。

　住宅扶助に関しては、生活保護利用者に住居と食事を提供し、本人の手元にお金がほとんど残らないほど高額な利用料を徴収する「貧困ビジネス」が横行していることが問題として取り上げられています。私は「貧困ビジネス」を初めて知ったときに、国の最低生活保障制度が搾取の対象になるのかとびっくりしたことがいまだに頭の中に残っています。では、このような貧困ビジネスをなくしていく方向で検討するのかといえばそうではなく、事業として承認し、規制を加えていく方向で検討することとなっています。例えば、住居と食事の提供を「セットサービス事業」として都道府県に届け出し、利用者と事業者との間で契約を交わし、サービス内容及びその対価を明確にする、事業者は都道府県知事の承認を得なければ金銭管理を行うことはできないようにするなどです。これを読んで、日本の持ち家政策が破たんしていることから、安心して住むことのできる公営住宅や公営の施設が必要だと思いました。少なくとも、自分のことは自分でできる方ならアパート探しを支援し、必要ならば布団や家具什器費を支給し（家具什器費は非常に低額ですが）、金銭管理も自分で行うことが自立への第一歩ではないかと思いました。その支援が現在のケースワーカー数で困難であれば、正規職員としてのケースワーカーの増員も必要です。

しかし、一番の問題点は、この住宅扶助の検討は、一見すると住居の確保に関する検討に思えますが、真の狙いは本来の生活保護ケースワーカーの役割を、貧困ビジネスを「適正化」することでアウトソーシング、つまり民間委託していく方向だということです。

　「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料の議論課題すべて取り上げたわけではありませんが、日本の社会保障政策のほころびがすべて生活保護にのしかかってきていること、それを国の責任で社会保障制度の充実を図り、生活保護にしわ寄せがこないようにする方向ではなく、生活保護制度を「適正化」し、民間委託の対象にしていく方向での検討であると思いました。このような方向で、本当に知事や市長が指摘している問題が解決できるのか、疑問です。

                       元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

振り返ると、５月には早くも台風がやってき、梅雨に入るころになるとスコールのような雨が降ってはピタッと止み、６月で気温はす30度を超しています。このまま７月８月になるとどうなるのか、想像もつきません。しかし、地球温暖化は確実に目に見えてきているなと思いました。

　さて、ずいぶん前に大阪府・大阪市の生活保護改革の提言を紹介しましたが、本格的に国と地方が生活保護制度について協議を持つことになりました。これは、社会保障制度改革の議論の各論であり、最後の受け皿の議論ともいうべきものでしょう。その内容に少し触れていきたいと思います。

　協議を持つ一番の大きなきっかけは、昨今の不況で、働ける年齢層（以下、「稼働層」といいます）の方の生活保護利用が急増し、自治体の生活保護費負担が重くなったことが背景にあります（現在、生活保護費の負担割合は、国が100分の75、地方自治体が100分の25とされています）。

　「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料（2011年５月30日）を読むと、生活保護利用世帯が増えたことよりも、その中でも稼働層が増えたことが大いに問題だという風に読み取れました。日本の生活保護制度の特徴を少し述べますと、生活保護世帯構成は高齢者世帯、ひとり親世帯が多く、稼働層は非常に少ないのが特徴です。これは、欧米の生活保護世帯構成とは全く異なります。欧米では、稼働層の利用世帯が多いのが一般的で、高齢者世帯は少数です。欧米では生活できる年金が確立していること、稼働層は、失業保険（受給期間は数年と、日本より非常に長いです）が切れた後に生活保護を利用するという形をとっています。日本は、高齢者の最低生活年金が確立しておらず、また、稼働層を生活保護から排除してきた歴史的経緯があります。それが日本の生活保護世帯構成の特異性を表しています。

　それゆえ、稼働層の生活保護利用世帯が増えたことは、今までの生活保護世帯構成からしても驚くべき変化と捉えられているのです。そこで、生活保護制度を見直さなければならないと、一部自治体が様々な提言を厚生労働省に提出しています。

その主要な内容は、ハローワークと福祉事務所が連携し、就職につなぐよう支援していくなど、自立（「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料においては、「経済的自立」を指しています）支援を行い、働けるものは働くようにしていく、というものです。いわゆるトランポリンの政策、「welfare to workfare」の日本版です。これらの実現のため、生活保護法自体を「見直し」しなければならないとされています。

　ここまで読んで、一つ疑問が浮かびました。日本は資本主義社会です。資本主義社会では、人々は働いて賃金を得ることが生活の前提となります。今回の稼働層の生活保護利用の急増は、その前提が崩れてしまったことが原因です。つまり、主に不況により、働いて賃金を得ることができなくなったのです。だから生活保護を利用するに至ったのです。ですので、本来なら、前提である雇用のありかたを見直す対象にしなければならないのです。真っ先に雇用から切り離された方は、派遣労働の方です。ならば、派遣労働自体を見直さなければならないのです。しかし、今回の「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料では、そのことにはまったく触れられていません。現在の雇用のありかたを見直さないまま、「経済的自立」と称して労働市場に人々を返しても、再び生活保護を利用せざるを得なくなる状況は全く変わりません。しかも、資料ではどの年代の稼働層の生活保護利用が急増しているのか明らかにしていません。現在の日本では、年齢が高ければ高いほど就職先が非常に少なくなっています。すると、また違う雇用対策を打ち出さなければなりません。そしてもう一つ、労働市場に返したとしても、その労働で最低生活が保障されるのかは不明なのです。

　この「welfare to workfare」政策は、イギリスのブレア元首相のブレーンであったアンソニー・ギデンズという社会学者が唱えましたが、ヨーロッパの研究者によって既に上述のような批判は行われていますし、日本の研究者の方も批判しておられます。

　では、こんな提言をしても意味がないではないかと思われますが、この先に大きな意図があります。すでに新聞などでお読みになった方はお分かりでしょうが、有期保護、期限を限った生活保護制度を導入しようという意図があるのです。

　東日本大震災による混乱の裏で、密かにこのようなことが企図されていることに驚きましたし、注意を払わなければならないと思いました。

　　　　　　　　　　　　　　元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子 

私の体もだんだんと年をとり、この変動についていけなくなってきました。すぐに疲労として現れます。あるファッション雑誌によると、私の年齢はちょうど老化の曲がり角みたいで、いろいろと兆候が書いてあるのを見てショックでした。人の名前が思い出せないとか書いてありましたが、そんなことはすでに日常茶飯事となっています。

　最近、生活保護法が密室協議で「改正」されようとしており、生活保護基準も見直しの検討会が開かれています。これはこれで問題として取り上げるべきものなのですが、今回は、先月に引き続き、生活保護の改善にはどのような動きがあったのかを様々な角度からみていきたいと思います。

　今回取り上げるのは、子どもの高校進学のために学資保険の保険料を毎月の生活保護費から捻出し、それを収入認定扱いされたことに対して裁判で争った、いわゆる「中嶋学資保険訴訟」を取り上げたいと思います。

　結論からいえば、最高裁判決で原告勝訴、つまり、学資保険として積み立てた生活保護費は収入認定扱いとはしないという福岡高裁判決を支持する判決が出されました。

　この裁判はいくつかの非常に大きな意義を持っていると思います。私が感じたことを以下にまとめました。

　一つ目に、生活保護費の使途については原則として自由であるということです。月々の生活保護費は、「健康で文化的」であるかの是非はともかく、最低限必要な金額が算定されています。私たちの生活は、その時々の社会における生活様式に拘束されます。例えば、昔は携帯電話がありませんでしたが、今では携帯電話は持っているのが当たり前になっており、それを前提とした生活になっています。何気なく使用している電気・ガス・水道も、今ではそれが無ければ生活できません。「ライフライン」と言われるほど生活に根付いています。そして、それらの費用を捻出しないと生活が成り立たない、または社会関係に支障が出てきます。そのように生活の一定の枠組みがありながら、実際の生活は、世帯によって家族構成や生活習慣などが違います。すると、何に支出するかは世帯によって異なってきます。生活保護費の使途に一定の枠組みがありつつも、それぞれの世帯の状況に合わせて自由に使用できる部分もなければ、その世帯の生活というのは成り立たないのです。

　二つ目に、補足性の原理が緩和されたということです。私たちの社会は自己責任が原則の社会ですので、生活保護を利用する前に、生活の糧になるものがあるのなら、それを優先して使うことが求められます。子どもの進学のための保険であっても、子どもの進学を犠牲にしてまず生活費に当てなさいというのが通例でした。それが、子どもの進学のための保険であれば、生活保護を利用する前に使わなくてもよい、子どものために使ってもよいということになったのです。生活保護を利用する要件が緩和されたのです。

　三つ目に、二つ目の補足性の原理の緩和は、生活保護を利用している世帯の子どもの教育を受ける権利、ここでは高校教育を受ける権利を認めたということになります。そもそも高校進学にかかる費用を国が無償化していれば、このような問題は起きなかったのですが、すべての子どもに認められている高校教育を受ける権利が生活保護を利用している世帯だけ認められない、という矛盾が露呈されました（進学しようと思えば、その子どもだけ世帯分離し、保護は廃止となり、アルバイトをしたり奨学金を借りるなどして自分で生活を営みながら学費も稼ぐということになります）。厚生労働省はこの判決を受け、生活保護世帯の子どもの高校進学を認めました。しかし、教育を受ける権利を認めたのではなく、働いて自立するための手段として認めた、つまり教育扶助ではなく生業扶助として認めたことは、問題として残っています。

  生活保護の運用は、厚生労働省（厚生省）内で議論され改善されたり、地方自治体からの声を基に改善されたり、その時々によってさまざまな形で改善されていますが、裁判によって、学資保険は収入認定から除外し、生活保護世帯の子どもには義務教育しか認められていなかったのを高校教育まで認めるよう運用を変えたことも知っていただければと思います。しかしながら、逆の見方をすれば、裁判を起こさなければならないほど、日本の生活保護の運用の改善というのは厳しいといえるのではないかとも思いました。

                                元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

　しかし今、雪どころではないことが起こりつつあります。

　厚生労働省は今年１月、昨年の指定都市市長会の提言を受け、有期保護制度と医療扶助の一部自己負担化について言及しました。これは、生活保護法「改正」の議論につながるものとして多くの団体が懸念しています。

　このような議論が出てきた背景には、以前に大阪府・大阪市の提言についての原稿で触れましたが、雇用環境の悪化による生活保護利用世帯の増加があります。そしてもう一つ、有期保護制度を実際に採用している国があり、参考にしようとしていることが挙げられます。

　生活保護制度の有期保護を採用しているのはアメリカ合衆国です。有期保護制度の名称は「貧困家庭一時扶助」（TANF（Temporary Assistance for Needy Families）、以下「TANF」という）といいます。1997年に施行されたTANFは、主に子どものいる母子家庭を対象とした公的扶助制度です。TANFの目的は「就労準備、就労および結婚の促進により、困窮状態にある親への公的給付への依存を克服させる」ⁱとあり、最低生活を保障するものとはなっていません。連邦政府の法律ですが、州によって対応が少しずつ違ってきますⁱⁱ。

 まず、要件を満たす人をすべて保障するのではなく、予算の範囲内で法律を施行してよいとなっています。つまり、要件を満たしても、州によっては予算が不足した場合、TANFを受けることができないことがあるのです。そして、TANFを利用できる期間は、一生のうち5年です。5年以下の州もあります。TANFを利用できても、ひとり親だと週に30時間、2人親だと州に35時間、職業訓練やボランティアを含む労働を行わなければなりません。また、16歳未満の子どもの親との同居を義務とし、利用期間中に子どもを作ることを禁止しています。これらの要件を満たさない場合、州によってはTANFの減額や打ち切りなど罰則が設けられています。

　アメリカ合衆国は一見すると豊かに見える国ですが、格差の激しい国で、内実は人種差別があり、貧困率も高く、昨今のリーマンショック以降、不況が続き、失業率も高くなっています。人々が失業するのは個人の責任ではないのですが、就労でき、生活できる賃金を得られないこと、そしてTANFを利用しきっても生活できない場合は自己責任になることをこの法律は表しています。

　TANFのような法律を日本でも適用できないか考えられているのですが、日本で適用した場合、アメリカ合衆国よりも悲惨なことが起きると専門家の間では懸念されています。

　アメリカ合衆国の場合、TANFは貧困世帯の政策の一制度であり、TANFが打ち切られたとしても、農業省が発行するフードスタンプや保健福祉省が担当する低所得者向け医療制度であるメディケイド、セクション8と呼ばれる住宅開発省が担当する住宅扶助を利用することができます。制度が縦割りになっており、管轄もすべて違うのです。ⁱⁱⁱ

 日本の場合、食費の保障に該当するのは生活保護制度の生活扶助第一類費、メディケイドに該当するのは生活保護制度の医療扶助、セクション８に該当するのは生活保護制度の住宅扶助と、すべて厚生労働省が管轄する生活保護制度の中に組み込まれています。つまり、日本では、アメリカ合衆国の低所得者政策に該当するのは生活保護制度しかないということです。

　このような制度の違いがありながら、TANFを模倣して日本で有期保護を実施するとなると、生活保護制度が打ち切られた場合、私たちの生活を保障してくれるものが何もなくなってしまいます。また、医療費の一部自己負担化を行った場合、最低生活基準を下回る生活となってしまいます。

　世界の社会保障政策は「ワークフェア」と呼ばれる、就労し、労働市場に人々を包摂することで自立を図る方向へと向かっています。しかし、私たちの生きている資本主義社会は、個人の努力などにかかわらず貧困に陥るという欠陥を持つ社会です。そのため、人々は働けなくなったときの生活の保障を求めてきました。それが、今日では基本的人権の保障の一つとして、権利としての社会保障として認められています。

 資本主義社会では、何らかの事故が起こり、働くことができない場合の所得保障や対人サービスといった社会保障と、働く場の保障がセットでないと私たちは生きていけないのです。

　今の日本で、私たちが生きていくうえで不可欠の「車の両輪」といわれるこれら2つの施策が保障されているのでしょうか。マスメディアは「生活保護を利用している世帯が急増している」とだけ煽りますが、日本はそれ以外の社会保障制度がほとんど機能しておらず、また非正規労働が急増し、かつ、働く場がないという、雇用の保障も底抜け状態という要因から生活保護利用世帯が増えているにすぎないのです。本来なら、生活保護制度の利用に至るまで私たちの生活はどのように保障されているのかを取り上げ、議論されなければならないのです。

　有期保護の議論が進めば、今日の人々の生活の経済的な悪化をすべて生活保護制度に押し付け、しかも生活保護制度を変えてすべてを個人の責任に帰してしまうことになってしまうのではないでしょうか。問題が法に触れるとなると、憲法も見直さざるを得なくなります。

　アメリカ合衆国のTANFという制度は、日本では模倣すべき施策ではなく、反面教師としてみるべき施策ではないでしょうか。

　その先月20日、水俣病被害者の方が、鹿児島県知事に対して、不服審査請求を行いました。この方は、水俣病特別措置法に基づき、公害原因企業であるチッソから一時金を受け取りました。それを福祉事務所が収入として取り扱ったため、生活保護を打ち切られてしまったのです。

　生活保護は、「健康で文化的な」最低限度の生活を保障するという目的が法第1条に明記されています。そして、その生活はあくまでも「最低限度」に縛られますので、何らかの収入があった場合、「最低限度の生活」を超えるとされ、超えた分は収入として認定され、毎月支給される生活保護費から差し引かれるか、生活保護を停廃止されるか、生活保護法63条に基づいて今まで支給されていた生活保護費を返還してもらうか、いずれにせよ、収入を生活保護費より優先する何らかの措置が取られます（金額や、どのようにして収入を得たのかによって取られる措置は変わります）。

　しかし、何でもかんでも一律に収入として認定するわけではありません。その収入が自立のために必要な場合や、社会通念上収入として認めるのが不適当等の場合は、収入としてみなさない措置がとられます。

　数多くあるのですべて紹介はできませんが、例えば出産、就職や冠婚葬祭に際して贈与される金銭、災害などで損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金、保険金、死亡を理由として受ける保険金のうちその世帯の自立のために当てられる額、地方公共団体が条例等に基づき定期的に支給する金銭のうち支給対象者一人につき8,000円（月額）、戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金等です。公害に関しては、「公害健康被害の補償等に関する法律」が適用される方には、この法律により支給される療養手当や補償給付のうち一定額が収入認定除外となります。

　前述した水俣病特別措置法は、「公害健康被害の補償等に関する法律」が適用されない人たちに何の措置もとらなかったとして、法律が適用されなかった水俣病被害者の方々が訴訟を起こし、2004年の水俣病関西訴訟最高裁判決にて、裁判所が国及び熊本県はこれまで何の措置も取ってこず、被害を拡大・放置した責任を認めたことから2009年に制定された法律です。

　水俣病は、1956年に発症が確認された日本の4大公害の一つであり、国・チッソ側が公害の責任を認めなかったことから、被害が拡大していった経過があります。水俣病被害者の方々は、今日まで非常に辛い思いをされたと思います。公害が放置されてきたために、人生を大きく狂わされたといっても過言ではないと思います。一時金が支払われても、これまでの人生のすべては取り戻せません。人生のほんの一部分を埋めるものでしかないのかもしれません。

　そのような一時金を、一律的に収入認定扱いすることがどうなのか、そもそも、国が公害の責任を放置し、今日になってやっと支払われた代償を再び国が奪ってしまうような形になってしまうのではないかと思いました。

　生活保護を利用するのにその理由は問われないことは法第2条に明記されていますが、利用に至る背景は本当に人によって大きく違います。私は、この問題は、きちんと被害者の方の思いを聞き、国でどう取り扱うべきか議論をすべき問題だと思います。そうでないと、再び国が公害の責任を放置することになるのではないかと思うのです。地下鉄サリン事件の時には、生活保護利用者への損害賠償金を収入認定しない特別措置をとっている前例があるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　金沢星陵大学非常勤講師　冨家　貴子

　今回は、昨年12月、秋田市で生活保護利用者が土地付き住宅を担保に都道府県社会福祉協議会（以下、社協という）からお金を借りるよう指導を受けたことを不服として不服審査請求を秋田県知事に行い、県が指導を却下したという話題、不動産担保型生活資金貸付制度、いわゆる生活保護版リバースモーゲージに関して少し触れたいと思います。

　リバースモーゲージとは、元々は高齢の富裕層向けに、自宅を担保に毎月一定額を生活費として融資し、高齢者が亡くなった時に自宅を売却し、融資を返済するという制度です。日本では、東京都武蔵野市が1981年に初めて導入しました。社会福祉に関連するところでは、武蔵野福祉公社が有料在宅サービスを導入し、その際自宅を担保にサービスを利用できるよう、この制度を導入しました。

　この制度を生活保護にも利用できないかと考えた厚生省は、1987年12月25日に社会局長の私的懇談会である「生活保護制度運用研究会」が「不動産保有者に対する生活保護のあり方について」を報告しました。１

　この頃はちょうどバブル期で、特に都市部の土地が高騰し、①生活保護利用者が土地家屋等を所有することは、一般世帯の土地家屋の取得の困難さと比較し不均衡であること、②土地付き住宅を売却することで生活保護の利用を抑えることができるのではないか、と考えられました。しかし、1990年に入ってバブルが崩壊したのもあり、結局導入には至りませんでした。ところが、2006年末になって、この制度を65歳以上の者、配偶者がいる場合は配偶者も65歳以上の生活保護利用者または要保護者（生活保護を必要とする人）へ2007年度から適用することが浮上しました。具体的には、社協が融資先となり、前述の要件の生活保護利用者または申請者が土地付き住宅を所有している場合、資産鑑定を行い、鑑定額500万円以上の場合、生活保護を利用する前に社協が毎月生活保護費相当を融資し、その間、生活保護は利用できません。鑑定相当額の7割程度を融資終了後、生活保護を利用、生活保護利用者が亡くなった後、社協が土地付き住宅を処分し、融資分を回収するというものです。

　もともと生活保護制度には「資産等の活用」を優先させる「補足性の原理」が法に盛り込まれており、実際に使用されていない土地などがあれば処分を求められることがありますが、法の目的の一つである「自立の助長」の観点から、家族人数、部屋数等を考慮して、特段高額な住居でなければ売却することは求められません。ですので、鑑定額500万円というのが本当に高額なのか、専門家の間では疑問視されています。

　その他に、この生活保護版リバースモーゲージには問題点がいくつか指摘されています。
　1点目に、資産鑑定額500万円以上といっても、そのような土地付き住宅に住んでいる生活保護利用者は非常に少ない点です。ある大都市では、評価額500万円以上の住居を有している人は20数世帯と言われ、ある地方では、広い土地を所有していても買い手がいないだろうと判断されることもあるとのことです。
　2点目に、該当者が少ないことに関連して、このような制度を導入して、本当に生活護費の抑制につながるのかという点です。むしろ鑑定や手続き等含めて無駄な出費のほうが増えるのではという意見もあります。
　3点目に、社協サイドから見て、本当に貸付額を回収できるほど土地付き住宅の鑑定額が維持されるのかという点です。バブル崩壊だけでなく、リーマンショック以後、住宅価格が下落していることもあり、社協が債権回収不可能になる可能性が出てきます。
　4点目に、実際に居住し、生活を営む場が「資産」としてみなされ、生活の基本的基盤であり、人権保障の要であることを考慮されていない点です。
　今回の秋田市の処分は、別居している障害を持つ子どものことを考慮せず、家を担保にお金を借りないと生活保護を廃止するという指導が繰り返され、それを不服として訴えたため、明るみに出ました。

　リバースモーゲージ制度は、冒頭でも述べましたが、元々はお金持ちの人を対象にした制度です。それを最低限度の生活を営んでいる生活保護利用者や要保護者に適用させること自体無理があると思いますし、リバースモーゲージ云々の前に、そもそも住まいとは何なのか、4点目の問題点を特に再考する必要があるのではないかと思いました。

１ 『生活と福祉』誌には報告要旨が掲載されている。『生活と福祉』第381号、全国社会福祉協議会、1988年1月1日発行、ｐ30~33

　　　　　　　　　　　　　　　　金沢星陵大学非常勤講師　冨家　貴子 

　大変前置きが長くなりましたが、今回は知人と電話で話をしていて思ったことを書きたいと思います。

　近年、生活保護利用者を上手く利用して、板一枚で仕切られた部屋に住まわせ、高い家賃や共益費、食費を取ったり、わざわざ保護費が入金される日に銀行に同行し、引き落とした保護費をその場で家賃などとして徴収したりする「貧困ビジネス」なるものが問題となっています。ここ最近の新聞でこのような記事を見ない月はないのではないかと思います。かと思えば、保証人の居ない人に家を借りるための保証人になり、さらに生活保護を利用するための「貧困への相談援助」も行う非営利事業も生まれています。しかし、貧困への相談援助を非営利事業として行っている人も、収入がなければ食べていけなくなります。低額ながらいくらか相談援助に対する費用をいただくことがあるかもしれません。または、スポンサーを探して援助してもらうことがあるかもしれません。

　電話で話をしていた知人は独立型社会福祉士として、ある県で相談業務を行っています。社会福祉士の相談業務は幅広いのですが、知人のところには生活保護に関する相談が多く寄せられています。というより、相談内容のほとんどが、生活が経済的に行き詰っており、生活保護を利用せざるを得ないものだそうです。相談援助を行うために、相談者と契約を交わし、生活保護を利用し、生活が再建できるまで相談援助を行っています。社会福祉士としての資格をもって業務として相談援助を行うので、相談料を設定しています。知人だけでなく、独立型社会福祉士の方であれば、どの方でも相談料を設定しているのが普通です。

　ここからが知人が抱える悩みです。知人のところに相談に来られるのは、先ほども書きましたように、ほとんどが生活保護につなげなければ生活再建できない人たちです。知人も事務所の運営費や自分の生活費を稼がなければ食べていけませんから、生活保護を利用せざるを得ない人であっても、いくらか相談料をもらわなければなりません。相談料はあらかじめ設定しており、契約書にも記載していますので、前述の貧困ビジネスのように、不当にピンハネするようなことは決してありません。にもかかわらず、周りの人たちからは、生活保護を利用するような人からお金を取るとして、貧困ビジネスのように見られてしまうそうです。いろんな人から批判を受けながら、やっと一部の人に理解を得られたとのことで、知人のバイタリティというかタフさには敬服してしまいました。

　そして、知人の話を聞いて、貧困ビジネスがまん延すると、知人のように真面目に取り組もうとする人たちは、どうして同じような目で見られてしまうのかと考えました。

１つ目は、社会福祉士が業務独占ではないので、知人が行っているような相談援助は、言ってしまえば誰にでもできるものとなっていることです。実際、ボランティア活動で知人と同じような業務を行っている方はたくさんいらっしゃいます。問題は、国家資格を持った社会福祉士による相談援助活動が社会的に評価されていないことだと思います。

　２つ目は、知人はＮＰＯ法人として活動していますが、それを評価するシステムがないということです。知人以外にも、真面目に生活相談に取り組んでいるＮＰＯ法人はたくさんあります。行政業務のアウトソーシングを推進する立場にはありませんが、行政側も、様々な職種と協力しなければ人々の抱える生活問題には対処できないのが日本の現状です。そうすると、ＮＰＯ法人などに一定の評価を行い、支援するシステムを構築することが必要ではないかと思います。

　３つ目は、法テラスのように、そこに持ち込まれた相談については担当した弁護士が法テラスから報酬をもらうというようなシステムが社会福祉士にはないということです。これは前述した、社会福祉士が業務独占でないことと、社会福祉士の社会的地位の低さにも関係することかと思います。

　現在、独立型社会福祉士である知人は、いろいろと模索している最中です。知人の話を聞いて、貧困ビジネスと言われる生活保護費の悪徳ピンハネ業者と、真面目に相談援助してその相談料をもらう援助者との境界線って、果たして作られているのかなと思いました。貧困ビジネスと言われた「たまゆら」という簡易宿泊施設も、結局は大変な赤字を抱えていることが分かりました。

「たまゆら」のことも考えると、ますます前述の境界線ってどこにあるのだろうと考え込んでしまいました。皆さんはどう思われるでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢星陵大学非常勤講師　冨家　貴子

　結局、なめこを少し採ることができ、みんなでなめこ汁と煮ものやおにぎりをいただきました。なめこ汁はなめこの味が出汁によく出ており、なめこはこんな味がするものだったのか、と２～３杯お代わりをしました。

　だらだらとなめこ採りのことを書きましたが、このなめこ採りの帰りの話が今回の主題です。

知り合いの方の車に乗って３人で帰路についていたとき、私の隣に座っていた男性のＹさんがご自分のことを話されました。

　Ｙさんは現在７０歳を過ぎておられます。若い頃は営業の仕事で３６５日車を運転していたそうです。６０歳になって初めて大型免許を取り、トラックの運転をしていました。６０歳で大型免許を取得するのは大変だったそうですが、実技試験に合格した時は、試験官の方も一緒に喜んでくださったそうです。しばらくして、体調が悪くなり、仕事もできなくなり、生活のために借金をせざるを得なったとき、たまたま知り合いのＭさんに出会い、入院、癌だったために手術を行い、生活保護を利用することになったとのことです。Ｙさんはその時のことを、「本当にどうしたらいいか分からなかった。あのときＭさんに出会ってなかったら、もう生きていなかったかも知れん。手術の時は、福祉事務所の人も何度かお見舞いに来てくれた。２回手術したしね。」と振り返り、「今こうやって元気でおれるのも、Ｍさんのおかげや。生活は大変やけど、もう一度生活を立て直すことができた。今生きていることが嬉しい。」と話されていました。

　私はＹさんの話を聞いて、人とのつながりは、現在の貧困を考える上では本当に切り離せない大きな鍵となるのだと思いました。どんな状況に陥っても、人とのつながりが切れなければ、Ｙさんのように援助を受けながら生活保護を利用し、新たな生きる意欲が湧いてくることが実際にあるのだと思いました。

　先日、ＮＨＫの「ミドルエイジ・クライシス」という番組をたまたま見ました。私と全く同じ年代か近い年代の方々が、何度ハローワークに通っても仕事が見つからず、この先どうしたらよいのか分からない、普通に仕事をして、家族を持って、自分の家を持つ、今まで当たり前のようにできることだと思っていたことができなくなっている、自分たちはこの先どうなるのだろう、と先行きのない不安に陥られている様子が伝わりました。私たちの年代は、ちょうど就職氷河期に就職活動をした最初の世代と言われています。今の大学のように様々な資格講座や就職試験対策講座など特になく、何の準備もないまま就職活動をしていた世代です。私と同じ思いを抱いている人がこんなにいるのかと思い、涙なしでは見られなかったのですが、生活基盤の脆弱さが私たち３０代を襲い、本来なら仕事をすることや家族を持つことで社会や人とのつながりを築くことが当たり前のようにできたのが、それもできなくなり、一人ひとりが孤立していることを、実感をもって知りました。

　そのような世代の私にとって、なめこ採りに誘っていただいたことは、休日を一人で過ごすことがほとんどの中で、誰かが声をかけてくださることを本当にうれしく思ったことでもあるのです。それは、どこかで人とのつながりがあることを感じ、また、Ｙさんの話を聞くことで、本当に生活をやり直すことってできるんだな、自分は何でこんなにあくせくしているのだろう、と少し自分を振り返るきっかけともなりました。　

そのＹさんの心残りなことは、ずっと３６５日車を運転していたのに、今は車もなく、運転できないことだそうです。

　そして、Ｙさんと話をして私が心残りに思ったことは、老齢加算があれば、Ｙさんは、もう少し生活が楽だったろうなあということです。

＊Ｙさんの話したことは、内容を少し変えて書いています。ご了承ください。

金沢星陵大学非常勤講師　冨家　貴子